お知らせ

法人が火災保険に入る際、個人向けとはどう違うのかが気になる方も多いと思います。
法人ならではの補償範囲も理解しておくと、万が一の場合にも安心です。
今回は、法人向け火災保険の補償範囲について解説します。
▼法人向け火災保険の補償範囲
■財物損害
法人向け火災保険では、建物だけでなく設備・什器・商品・原材料など、事業用の財物を補償の対象に設定できます。
業種によって必要となる財物の種類が異なるため、どこまで補償するかを事前に確認しておくと安心です。
■自然災害
風災・雪災・雹災などによる損害は、多くの法人火災保険で補償の対象になります。
ただし、地震・噴火・津波による損害は、別途「地震保険」などの特約が必要です。
災害リスクが高い地域では、保険会社のスタッフに補償範囲を確認しておくと良いでしょう。
■事故による損害
火災や落雷、爆発などによる損害も、法人向け火災保険の補償範囲に入っています。
そのほか、給排水設備の水漏れや外部からの落下物による破損・盗難による損害も、原則対象となります。
■個別の追加補償
法人向けの火災保険は、経営方針に応じて個別に補償を追加できるのも特徴です。
たとえば、事故による事業休止の利益損失を補償する「休業損失補償」や、営業を継続するための「営業継続費用補償」などがあります。
必要な補償は業種によって大きく異なるため、個別に選択することが重要です。
▼まとめ
法人向けの火災保険は、財物損害や自然災害・事故による損害を幅広く補償できます。
さらに休業損失や賠償責任など、事業活動に必要な補償を追加できる点も特徴です。
『株式会社ライフビジョン』でも保険代理店として法人向け火災保険のご案内をしています。
千葉県や埼玉県を中心にお客様にぴったり合う保険を紹介しますので、ぜひ一度ご用命ください。